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一生涯働くことが大前提、年金はどうしても働けなくなった時に利用するものに?(THE PAGE)

(公開: 2018年10月26日)




[ 元の記事 ]
出典元: 写真:アフロ

安倍新内閣がスタートしたことで、社会保障制度改革が本格的に動き出すことになりそうです。安倍政権では「全世代型」社会保障制度の実現を掲げていますが、どのような制度改革が予定されているのでしょうか。

 現在、日本の公的年金は赤字となっており、高齢者が受け取る年金の額が、現役世代から徴収する保険料を上回っています。このままの状況を未来永劫続けることはできません。一方、日本人の寿命が大幅に伸びていることから、高齢者になっても働くことが可能になっています。安倍首相は10月5日、自らが議長を務める「未来投資会議」を開催し、65歳以上でも働くことができるよう法改正を前提に議論を進める方針を明らかにしました。

 現在の法律では、企業は、定年の延長、定年の廃止、もしくは再雇用という形で希望者については65歳まで雇用を確保することが義務付けられています。政府ではこれを65歳以上に引き上げたい方針ですが、どの程度、企業に強制力を持たせるのかについて、今後、議論を進めていくことになります。65歳以降も働き続けることを前提に、諸制度を整えるということですから、これは事実上、死ぬまで働くことを前提にした制度の導入と考えてよいでしょう。高齢者専用の運転免許の新設など実務面での施策についても検討を行います。

 政府は生涯労働制度の導入に合わせて、年金の支給開始年齢の引き上げについても検討を進めています。根本厚労相は「支給開始年齢の引き上げは必要ない」との認識を示していますが、引き上げが行われるのはほぼ必至というのが関係者の一致した見方です。

 今後は一生涯働くことが大前提となり、年金はどうしても働けなくなった時に利用するものという位置付けに変化していく可能性が高いと考えられます。

 社会保障に関するもうひとつの課題は医療と介護ですが、医療や介護についても財政が厳しい状況となっており、自己負担の引き上げなどが議論されることになるでしょう。特に医療については高齢化の進展で医療費がうなぎ登りとなっていることに加え、年金のような積立金がなく、財政状況の改善は待ったなしです。

 もっとも一連の改革には国民の負担増が伴いますから、場合によっては政権にとって逆風となる可能性があります。永田町では参院選が実施される2019年度以降に議論が本格化するとの見方がもっぱらです。

(The Capital Tribune Japan)



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