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人口が減少する中、なぜ人は災害リスクの高い場所に住むのか(THE PAGE)

(公開: 2018年10月31日)




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出典元: 研究内容について語る山梨大学の秦康範准教授(撮影:飯田和樹)

洪水などによる浸水の恐れがある地域の人口や世帯数が全国的に増加傾向にあることが、山梨大学地域防災・マネジメント研究センターの秦康範准教授(地域防災)らの研究で分かった。10月26~28日に東京大学で開かれた日本災害情報学会・日本災害復興学会合同大会で、秦准教授が発表した。

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 1995年~2015年の20年間で、浸水想定区域内の人口は全国47都道府県中30都府県で、世帯数については46都道府県でそれぞれ増加。全体の人口は減少しているのに、浸水想定区域内の人口や世帯数が増加しているケースもあるという。

 水害リスクが高い地域の宅地化が進んでいることが原因と考えられる。日本が人口減少社会に入っているにも関わらず、わざわざこうした地域に人が移り住んでいると思われる現状について、秦准教授は「すでにリスクの高い地域に住んでいる人たちを啓発する一方で、新たな開発については何らかの規制をかけるなど、災害リスクを踏まえた土地利用を推進する必要がある」と話す。



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