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「半壊の壁」「境界線の明暗」の解決を 被災者生活再建支援法20年(THE PAGE)

(公開: 2018年11月17日)

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出典元: 都道府県会館で開かれた全国知事会議。被災者生活再建支援制度の支援対象拡大を要請することを了承した=東京都千代田区で11月9日午後(撮影:飯田和樹)

全国47の都道府県の知事で組織する全国知事会(会長=上田清司・埼玉県知事)がこのほど、大規模な自然災害によって被害を受けた人々の生活再建を目的とする「被災者生活再建支援制度」の支援対象を、従来の「全壊・大規模半壊世帯」だけでなく「半壊世帯」にまで拡大するよう国に要請することを決めた。早ければ月内にも、全国知事会危機管理・防災特別委員長の鈴木英敬・三重県知事が内閣府(防災担当)に提言を提出する予定だという。

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 災害復興関連の法律に詳しい岡本正弁護士は「制度の隙間を埋めるために、県や市町村レベルで独自支援しているところが既にある。このこと自体が、現在の制度が不十分であることを示しており、今回の知事会の提言はきわめて高く評価できる」とする一方で、「建物の損壊具合だけで判断する現在の支援制度には限界がある。単なる支援金の拡充で終わらせるのではなく、一人一人の被災の実態に合った支援ができるような制度を作り上げるスタートにするべき」と話す。

 被災者生活再建支援法が施行されて20年。この間、支援金の増額や、使途を限定しない定額渡切方式への変更などの改正を経て、復興になくてはならない制度となった。しかし、東日本大震災や西日本豪雨など大きな自然災害に相次いで見舞われる中、制度の抱える問題点も浮かび上がってきており、大きな改善が必要になってきているといえそうだ。