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領収書の宛名が「宛名は書かないで様」 そもそも宛名は必要?(THE PAGE)

(公開: 2018年12月07日)

[ 元の記事 ]
出典元: 写真:アフロ

飲食店などで領収書をもらう際に「宛名は書かないでお願いします」と店員さんに伝えたところ、領収書の宛名に「宛名は書かないで様」と記載されたものが出てきたという話がネットで話題になっています。このような領収書は無効なのでしょうか。

 一般的な領収書の一番上の欄には宛名を書くスペースがあります。経費として処理する場合、宛名は絶対に必要なものではありませんが、これまでの習慣として宛名を書き込んでもらうケースは多いようです。

 ところが店員が領収書についてよく知らない場合には、顧客が言った言葉をそのまま宛名の欄に書き込んでしまうことがあるようです。一部からは「作り話ではないのか」と指摘する声もありますが、ネットで検索すると同様の話がたくさん出てきますので、似たような事例がそれなりの頻度で発生している可能性は高いでしょう。

 世の中では、経費の処理に当たって宛名のある領収書が必須と思っている人が多いのですが、経費の処理において、宛名は必須項目ではありません。何に使ったのかしっかり説明できるのであれば、宛名がないものであっても、税務上、経費として処理される可能性は高いと考えられます。消費税の場合、法律には仕入税額控除の対象とする際、領収書に宛名が必要との記載がありますが、小売店、飲食店など一部の業種では宛名が不要となっているほか、レシートの利用が可能となっていますから、そもそも領収書は必須ではありません。

 そうなってくると、領収書に宛名を記入するという行為は、単なる昔からの習慣に過ぎず、法律的な必然性は薄いということになります。

 飲食店や小売店は深刻な人手不足に悩まされており、できるだけ業務を簡略化したいというのが事業者のホンネです。実際、飲食店の現場では、割り勘で個別に勘定するだけでなく、各人が宛名入りの領収書を要求して、宛名の書き方をめぐって外国人店員が苦労するというケースが目立ちます。

 今後は外国人労働者の数がさらに増えてきますから、日本独特の商習慣を覚えさせるためのコストや手間もさらに増加するでしょう。経費の処理において必須ではない宛名入りの領収書の発行というのは、そろそろ見直すタイミングに差し掛かっているのかもしれません。

(The Capital Tribune Japan)