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「水メジャー」が担う浜松の下水道事業 水道コンセッションの「先例」になるか?(THE PAGE)

(公開: 2018年12月20日)




[ 元の記事 ]
出典元: 浜松市の下水の半分を処理している西遠浄化センター。仏ヴェオリア社の日本法人を中心とする企業グループが運営する=静岡県浜松市南区

2018年12月6日、与党などの賛成多数で改正水道法が成立した。

 自治体が公共施設を保有したまま、運営権を長期にわたって民間企業に売却・委託する「コンセッション方式」が上水道事業でも可能になる。施設の老朽化の進行や更新遅れ、人口減少、職員数の減少などで、経営悪化が懸念されている上水道事業の基盤強化を図るのが目的とされるが、海外では水道料金の高騰や水質悪化のトラブルなどが起き再公営化した例が多数報告されていることを背景に、改正に反対の意思を示している自治体も少なくない。

改正水道法が成立 経営効率化が期待される一方、料金引き上げの懸念も

 民間事業者が、国や自治体から公共施設等の運営権を与えられて事業を行うコンセッション方式による水道事業とは一体どのようなものなのだろうか。

 2011年にPFI法が改正され、公共施設等運営権が創設されたことから、空港や有料道路等の運営などでこの方式がすでに活用されており、下水道についても静岡県浜松市が同方式による取り組みを国内で初めて今春からスタートさせている。浜松市で下水道事業を担っているのは、水メジャーと呼ばれるフランスに本社を置く「ヴェオリア」の日本法人を中心とした企業グループ。その成否は、今後の日本の上水道の民営化の行方を大きく左右するかもしれない。先行する浜松市の現状を取材した。