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過熱するふるさと納税制度に総務省が待った!来年から税金控除を受けられない場合も(THE PAGE)

(公開: 2018年12月24日)




[ 元の記事 ]
出典元: 総務省のふるさと納税解説サイト

総務省がふるさと納税制度の見直し案をとりまとめました。地方税法の改正案を国会に提出する見通しで、可決されれば、来年6月1日からは指定されていない自治体に寄付を行っても税金の控除を受けられなくなります。

 ふるさと納税は、個人が任意の自治体に寄付をすると、その寄付金額の一部が、所得税や現在住んでいる地域の住民税から控除されるという制度です。もともとは出身地などを応援するといった寄付を目的に作られた制度でしたが、寄付を受けた自治体がお礼の品を送ることが一般的となり、中にはこのお礼の品物を目当てにふるさと納税を行う人が増えてきました。より多くの寄付を集めようと、豪華な返礼品を用意する自治体が続出。最近では地域の特産物とはまったく関係のない商品券など事実上の金品を送るケースも出てくるようになったほか、一部のネット通販企業がふるさと納税の専用ページを設けるなど、状況は過熱する一方です。

 このままの状態が続くと、サービスを受ける人が税金を負担するという受益者負担の原則が崩れる可能性があります。このため総務省は、過度な返礼品をやめるよう複数回、各自治体に通知を出しましたが、一部の自治体は完全にこれを無視。高額の返礼品を続けている状況です。