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気象庁が豪雨災害対策で新方針 危険度分布とハザードマップ重ね合わせ(THE PAGE)

(公開: 2018年12月29日)

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出典元: 危険度分布とハザードマップを重ねた図の例。上段は土砂災害、下段は洪水による浸水が想定される領域と危険度をそれぞれ重ねて表示している(気象庁の発表資料より)

大雨によって、いままさに洪水や土砂災害などの災害発生の危険度が高まっていることを示す「危険度分布」と、地形の特徴などを踏まえてどの地域でどのような災害が発生するかを予測する「ハザードマップ」。気象庁はこのほど、この2つを重ね合わせた地図情報を提供することを決めた。

なぜ危険が迫っても逃げないのか 平成30年7月豪雨の検証を

 今年7月の西日本豪雨で甚大な被害が出たことを受け、気象庁は大雨警報や土砂災害警戒情報といった「防災気象情報」のより良い伝え方について検討する有識者会議を設置。この会議での検討結果を踏まえて、今後推進すべき取り組みがとりまとめられたが、その中でも中心となる改善策の一つとなる。