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ファミマが全国展開する「こども食堂」に一部から批判も 地域交流や子ども支援に効果を発揮するか(THE PAGE)

(公開: 2019年02月17日)

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出典元: 写真:ロイター/アフロ

コンビニのファミリーマートが、地域支援、社会支援の一環として「こども食堂」の運営に本格的に取り組むと発表しました。企業がこうした支援活動を行うことについて評価する声がある一方、宣伝活動の一環と冷ややかに見る向きもあるようです。同社の取り組みは効果を発揮するのでしょうか。

 ファミリーマートは今年3月から、地域交流や子どもの支援を目的とした「ファミマこども食堂」を全国で展開すると発表しました。これまでトライアルとして首都圏の5店舗で食堂の運営を行ってきましたが、おおむね良好な反応だったことから、全国への拡大を決定しました。

 子ども食堂というのは、子どもの貧困対策として草の根的に拡大している取り組みで、地域の子どもやその親に対して、定額もしくは無料で食事を提供する場所のことです。たいていの場合、食堂の利用には制限がなく、生活に困っていなくても食事をすることができるようになっています。単に地域でのふれあいを求めてやってくる利用者も少なくありませんが、むしろこれが子ども食堂の狙いです。

 形式的な貧困支援を行うよりも、地域のコミュニティを活性化させる取り組みを行った方が、結果として情報が共有され、困っている家庭にも支援が行き渡るという仕組みです。食事が無料というのは、ひとつのきっかけという考え方です。

 ファミリーマートの「こども食堂」も、地域の子どもと保護者を対象にしており、参加者で食事をしたり、店舗のレジ打ち体験といったイベントも企画されます。参加料金は子どもが100円、保護者は400円に設定されています。

 コンビニは全国各地にありますから、企業がこうした取り組みを行うことは、地域支援、子ども支援の裾野拡大につながると評価する声が出ています。しかし一部では、単なる企業の宣伝に過ぎないと冷ややかに見る向きもあるようです。

 子ども食堂は、常に多くの人が集まっていて、コミュニティが形成されていることに意味がありますから、業務で忙しいコンビニ店舗がこうした仕組みをうまく運営できる保証はありません。機械的にイベントを行うだけであれば、地域支援、子ども支援としてはそれほど効果が得られない可能性もあるでしょう。

 しかしながら、参加料金の設定を見ると、利益を目的としたものではないことは明らかであり、社会支援活動のひとつとして位置付けることは可能です。

 企業である以上、利益を得るのが目的ですから、ついでにコンビニで何か買ってもらおう、あるいはコンビニの店員として働いてもらおう、という意図があるのは当然といえば当然です。地域支援、子ども支援のあり方に正解はありませんから、同社の取り組みについては、その結果で判断した方がよいでしょう。

(The Capital Tribune Japan)