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コンビニ24時間営業問題で経産省が是正に乗り出す 政府の介入に疑問の声も(THE PAGE)

(公開: 2019年04月08日)




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出典元: GYRO PHOTOGRAPHY/アフロ

一部のコンビニ店舗で24時間営業の維持が難しくなっている問題を受けて、経済産業省が是正に乗り出すことになりました。もっとも、フランチャイズ契約については内容を規制する法的な根拠がないため、任意の要請にならざるを得ない状況で、効果について疑問視する声もあるようです。

 経済産業省は3月26日、コンビニ調査2018の結果を公表しました。それによるとフランチャイズ加盟店オーナーの61%が、人手が足りていないと回答しており、前回(2014年)の調査と比較すると39ポイントと大幅な上昇となっています。またフランチャイズ契約について満足していないというオーナーについては、前回は17%でしたが、今回は39%とやはり上昇しています。満足しているというオーナーの割合は5割を超えていますから、全体が不満を持っているわけではありませんが、一部の加盟店の満足度が下がっているのは間違いなさそうです。

 契約を更新したいかという質問についても、前回は68%のオーナーが契約更新を望んでいましたが、今回は45%に低下しました。自由回答の項目では「営業時間に裁量がほしい」「人員が不足した際に支援がほしい」といった要望が出ています。

 こうした状況を受けて同省は、コンビニ各社に対して行動計画の作成を要請する方針を固めました。世耕経済産業相が4月に各社トップと会談することも明らかにしています。

 しかしながら、法律上はコンビニ運営会社とフランチャイズ加盟店は対等な関係なので、下請法などの法律を適用することができません。あくまでも経産省の要請は任意であり、その内容が不満足なものであっても、それ以上の介入を実施することは不可能です。同省の要請がどの程度、効果を発揮するのかは不明ですが、24時間営業の是非が社会問題化しているという現状を考えると、コンビニ運営会社側も何らかの対応を迫られる可能性もあるでしょう。

 一方で、法的根拠がない状況での政府介入には疑問の声も上がっています。経済同友会の小林喜光代表幹事は「国家が企業の行動に関与するのはいかがなものか」と発言しています。

 加盟店オーナーの大半が零細事業者で、コンビニ運営会社と対等に交渉できる状況でないのは明らかですが、そうした契約書にサインしたのはオーナー自身でもあります。過度な介入は、「契約自由の原則」という近代法の根本理念に抵触する可能性がありますから、慎重な対応が必要でしょう。 

(The Capital Tribune Japan)